メディア | 住宅ローンの見直し・借り換え【日本住宅ローン診断士協会】

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住宅新報にコラム掲載

お知らせ

2019年03月29日

住宅新報にコラム掲載

2019年3月26号 住宅新報

資格・実務・総合/ADRの現場から

話し合いでトラブルを解決

 

2019年3月26号 住宅新報 離婚と住宅ローントラブル 望月保秀

 

離婚と住宅ローントラブルをADRを活用して解決に導くという内容のコラムが掲載されましたのでご紹介致します。

2019年01月11日

日本貸金業協会セミナーで講師を担当します!

日本貸金業協会主催のセミナーの講師を担当させて頂くことになりました。

セミナーのテーマは、「金銭の貸借の媒介」=いわゆるローン仲介です。

日本貸金業協会の会員向けですが、

特別に一般社団法人日本住宅ローン診断士協会の会員も参加できます。

住宅ローン診断士の資格をお持ちの方は

一般社団法人日本住宅ローン診断士協会

までお問い合わせ下さい。

セミナー概要

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◆日時  

東京会場 平成31年1月30日(水)14:00~16:30

大阪会場 平成31年2月22日 (金)14:00~16:30

◆研修内容

貸金業法における「金銭の貸借の媒介」の業務に関する留意点と課題

・海外と日本のローン媒介の比較、不正融資に潜むローン媒介の問題

・ローン媒介法令照会の金融庁回答解説

・ローン媒介業務の法令対応、判例紹介

・貸金業登録が必要な業務と不要な業務、ローン媒介ビジネスの実務

◆講師

一般社団法人日本住宅ローン診断士協会代表理事 望月保秀氏,

同監事 井村進哉氏(中央大学経済学部教授)

同顧問 川名康夫氏(株式会社トービル代表取締役)

弁護士渡邊智宏氏(ビデオ講演)

◆定員  東京会場350名 大阪会場120名

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本年もよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本住宅ローン診断士協会 代表理事

株式会社JMPパートナーズ 代表取締役

望 月 保 秀

2018年12月28日

冬季休暇のお知らせ

当協会の冬季休暇は以下の通りです。

12月29日(土)~1月6日(日)

上記期間中にお問い合わせ頂いたお客様及び会員様への対応は、誠に申し訳ございませんが、1月7日以降のご連絡とさせて頂きます。

2018年03月23日

ADRに関する新聞広告(日本不動産仲裁機構)

住宅新報社発行の新聞に、啓蒙活動の一環として一般社団法人日本不動産仲裁機構が新聞広告を出しましたので、お知らせ致します。

ADRとは、公正・中立な第三者(調停人)を交えた、当事者の自由な話し合いにより、裁判によらず紛争の柔軟な解決を目指す機関です。

 

ADR機関となるには、法務大臣の認証が必要です。

一般社団法人日本不動産仲裁機構は、不動産にかかわる裁判外での紛争解決を図る目的に設立された法人で、法務大臣の認証を受けたADR機関です。

 

調停人になるには一定の資格要件(基礎資格の取得)と、指定の研修が義務付けられております。

当協会が主催する「住宅ローン診断士」はこの調停人資格を取得する為の基礎資格として、不動産仲裁機構より指定を受けております。

住宅ローン診断士を取得した後、この調停人資格を取得することで、住宅ローンに関する紛争解決に携わることができるようになります。

2017年05月24日

住宅ローン診断士資格が日本不動産仲裁機構ADRセンター(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)調停人候補者の基礎資格に認定されました。

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【号外】 住宅ローン診断士資格が日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)

により調停人候補者の基礎資格に認定されました!

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当協会が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構が、平成29年3月15日に

法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けました。

 

これに伴い、当協会の認定する住宅ローン診断士資格が、住宅ローンの分野に

おいて、日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)により

調停人候補者の基礎資格に認定されました。

 

住宅ローン診断士の資格をお持ちの方は、日本不動産仲裁機構の主催する

調停人研修を受講することで、日本不動産仲裁機構が手続実施者として行う

法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決手続)において、調停人となることができます。

 

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■□1.法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決手続)とは

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本来、弁護士でない者が報酬を得て法的なトラブルに介入することは、

法律で禁止されています(弁護士法72条)。従って、これまでは業務上、

お客様からの相談や、現場調査などの依頼を受けた場合でも、トラブルの

内容自体に関わることは、弁護士法違反(非弁行為)となる恐れがあり

ました。

 

日本不動産仲裁機構のADR調停人になることで、当該機構が実施する

ADR手続の中で、その専門分野の範囲においては、合法的にトラブル

解決まで実施できるようになります。

 

ADR調停人になると、住宅ローン診断士の皆さまは、日本不動産仲裁機構が

実施するADR手続において、ADR調停人として、当該機構の報酬規程に

基づく所定の報酬を受け取ることができます。

また、和解が成立した場合には、同規程に基づき、「和解成立に係る報酬」

も受け取ることができます。

 

今回の認証によって、住宅ローン診断士資格に対する社会的な信頼性が

なお一層向上し、また、今後の皆さまの活躍の幅がさらに広がりますことを、

当協会としても大いに期待しております。

 

 

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■□2.第1期 調停人研修のご案内
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指定教育機関である、株式会社東京リーガルマインド様におきまして、

下記のとおり、研修が実施されます。

 

(1)研修内容

① 法的知識に関する研修 <7.5時間 (通信受講)>

② 面談技法及び調停技法に関する理論的研修 <5.0時間 (通信受講)>

③ 面談技法及び調停技法に関する実践的研修 <5.0時間 (集合研修)>

④ 倫理、活動に関する研修 <2.5時間 (通信受講)>

 

(2)集合研修(研修③)の実施日時・場所

<生クラス>

日時:2017年5月23日(火)11時~17時

場所:LEC水道橋本校 (東京都千代田区)

 

<ビデオクラス>

日時:2017年7月17日(月・祝)11時~17時

2017年8月11日(金・祝)11時~17時

場所:全国のLEC各本校

 

(3)研修費用

59,400円(税込)

 

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■□3.詳細・お申込みについて
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<資料>

◆「調停人基礎資格認定のお知らせ」( ↓ PDF遷移リンク)

    

<お申込み>

◆「調停人募集のご案内」(一般社団法人日本不動産仲裁機構)

→ http://jha-adr.org/apply_adr/

 

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■□4.お問合せ
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<LECコールセンター> (ADR研修 受付係)

0570-064-464 ([平日]9:30~20:00 [土曜・祝日] 10:00~19:00 [日曜] 10:00~18:00)

※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。

※通話料はお客様ご負担となります。

※固定電話・携帯電話共通(PHS・IP電話からはご利用できません)。

2017年03月07日

4/14(金)住宅ローン診断士認定講習(生講座)

4/14(金)住宅ローン診断士認定講習の講師による生講座を実施します。

 

日時:4月14日(金)11:00から18:00(講義・レポート時間含む)
場所:LEC新宿エルタワー本校

 

従来は、LEC各本校にてビデオによる講習ですが、新年度用のビデオ収録の為、講師が登壇します。

ビデオ収録中はできませんが、休憩時間などに直接質問できますので、特にビジネス展開を検討中の方はこの機会に受講をお勧め致します。

 

お申込は下記LECのWEBページからお申込下さい。

 

2017年02月28日

3/23(木)LEC金融フォーラムにてセミナー開催

3/23(木)LEC「金融&お金のフォーラム」にて、住宅ローン診断士の資格及び住宅ローンビジネスに関するセミナーを開催致します。

13:00~13:45 マイナス金利で、今、住宅ローンビジネスが熱い!

45分間と短い時間ですが、資格や住宅ローンビジネスに興味がある方は是非ご参加下さい。

 

詳しくは下記をクリック↓して下さい(LECのホームページに移動します)。

 

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